２０１７年度予算が２７日に可決・成立し、通常国会は後半戦に移る。政府・与党は、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「日報隠し」に対する世論の批判は限定的と判断。野党の追及を正面から受け止めず、問題を「先送り」する戦略で逃げ切りを図る。

「予算の早期成立こそが最大の景気対策であると申し上げてきた。ご尽力をいただいたすべての皆さまに感謝申し上げたい」。安倍晋三首相は２７日夜、記者団にこう語った。ただ、予算に関する受け止めだけ述べると、森友問題を問いかける記者団の質問には応じず、その場を去った。

衆院に続き参院予算委員会でも野党の追及が続く中で、政権は世論の反応が読み切れなかった。しかし、２３日にあった学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問後、週末の報道数社の世論調査で内閣支持率は微減か、ほぼ横ばいに。一方で民進党など野党の支持率が上がる気配もなく、首相周辺は「国民は政権の受け皿になる野党があるとはみていない」と意を強くしている。

森友問題では参院予算委が要請した会計検査院による検査は数カ月間かかる見通しだ。このため、政権は「当面は国会審議などに淡々と応じ、騒ぎが収まるのを待つ」（官邸幹部）という方針でいる。野党が求める首相の妻昭恵氏らの証人喚問に応じる考えもない。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊による日報問題への対応も、似たような構えでいる。稲田朋美防衛相が指示した特別防衛監察が進行中であることを理由に、当面は「現在、防衛省で特別監察中」との答弁で乗り切る方針だ。

一方、政府・与党は後半国会で…