国の干拓事業で、諫早湾（長崎県）を鋼板で閉め切った「ギロチン」から１４日で２０年。国内最大級の干潟は農地になったが、湾を含む有明海は漁業不振が深刻化し、海の再生などに多額の公費投入が続く。巨費を投じた大型事業は、今も先が見えない。

特集：諫早湾干拓事業

２００８年に完成した干拓事業。今も続く支出のうち、最も規模が大きいのが有明海再生事業だ。

湾が閉め切られた３年後の００年、有明海特産のノリが大凶作に見舞われた。干拓事業との因果関係を調べるため、農林水産省の第三者委員会は、短・中・長期の開門調査を提言した。

だが、農水省は中長期の開門をしない代わりに再生事業を始めた。０２～１６年度の事業費（予算ベース）は計４９８億円。海底に砂を入れて耕したり、干潟に潮の流れをよくする水路を築いたりしている。

もう一つの大きな支出は、堤防の内側の調整池の水質改善だ。淡水化され、干拓地の農業用水になるが、生活排水などが流れ込むと水質が悪化しやすい。

そこで、長崎県などが周辺の下水道整備や水質浄化を進めてきた。０４～１５年度に国と自治体合わせて３５２億円（決算ベース）の公費を投じてきた。それでも池では毎夏のようにアオコが大量に発生している。

海の再生も池の水質改善も十分な効果が上がらないまま、毎年続いている。

調整池のアオコの調査を続ける熊本保健科学大の高橋徹教授（海洋生態学）は「病気なら検査して、診断し、効果のある治療法を選ぶ。有明海の異変では検査にあたる開門調査をしていない。それ抜きでは効果的な対策も不可能なのに、あてどもなく血税が投じられている」と話す。

公金投入は、こうした事業だけにとどまらない。

干拓事業をめぐっては複数の訴…