ある人がネット上でどんな行動をしたかをきめ細かく記録し、その人のニーズにぴったりな広告を表示させる「リターゲティング」という技術が広がっている。この分野でグーグル、フェイスブックと並ぶ世界大手の仏企業「クリテオ」のエリック・アイヒマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞の取材に応じ、「我々のサービスは、日本の通販サイトが巨大なアマゾンに対抗する手助けになっている」と話した。

リターゲティングは、例えば「通販サイトで白いシャツを買おうとして、結局買わなかった」といった利用者の行動をすべて記録。同じ端末で他のサイトを開くと、似たデザインのシャツやそれに合う上着、ズボンといった広告が自動で表示される仕組みだ。

行動の履歴は、パソコンやスマートフォンのネット閲覧ソフト（ブラウザー）が持つ個別の番号ごとに約１年分を残す。日本のネットユーザーの９２％の行動を把握しているという。ただ、名前や住所などは把握できず、その行動が「誰のものか」は分からないという。アイヒマン氏は「集めたデータには個人情報は含まれず、万が一、流出しても安全だ」と話す。

クリテオにリターゲティングを依頼している広告主は約１万４千社あり、中小事業者も多い。米アマゾンは買い物や検索の履歴をもとに商品を勧める仕組みで売り上げを伸ばしており、アイヒマン氏は「業界の巨人が市場を独占するのは利用者にとって不幸なこと。我々のサービスは、規模の小さい事業者がアマゾンに対抗するための重要な手段になっている」と話す。

クリテオが今注力しているのが…