未来の子どもたちに向けた企業活動はまだこれから――。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））への日本企業の取り組みと課題についての初の調査報告書が１１日、公表され、そんな現状が明らかになった。

ＳＤＧｓ 国谷裕子さんと考える

ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など１７分野からなる。調査は、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が、ＧＣＮＪに加盟する国内２３３社・団体に昨年９月に実施、１４７社・団体が回答した。

国連が企業向けにつくったＳＤＧｓの行動指針を参考に活動していたのは９９社・団体。ただし、半分が「ＳＤＧｓを理解する」という最初の段階にとどまり、最も進んだ「取り組みについて報告とコミュニケーションを行う」は４％だけだった。

課題は「社内の理解度が低い」「社会的な認知が高まっていない」などが多く挙がった。実際にＳＤＧｓへの経営層の認知度は２８％、中間管理職では５％だった。ＩＧＥＳの森秀行所長は「日本では企業活動とＳＤＧｓの関連への理解は広がりつつあるが、行動はこれからだ」と分析した。（小坪遊）