森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。

特集：森友学園問題

日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。

「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」

超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」

手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いかに森友一色でメディアが報道していたか。非常に残念」

大会は新年度の運動方針を確認し、改憲に向けたアクセルを踏むのが目的だったが、にじんだのは「森友問題」へのいらだちだ。

籠池氏は日本会議大阪運営委員だった。学園のホームページによると、かつては日本会議に近い人々が学園の幼稚園で講演会を開いていた。だが、問題が明らかになった２月初旬以降、日本会議は「土地取得に全く関与していない」と表明するなど、籠池氏と距離を置く説明を重ねてきた。

籠池氏は３月２３日の証人喚問で、「応援してくれていた方々が手のひらを返すように離れた」と述べた。

一方、日本会議の関係者によると問題発覚後、「会員をやめる」という連絡があったり、「会合参加は控える」という政治家がいたりした。この関係者は言う。「（籠池氏は）会合にも来ず、役員名簿に名前が残っていただけ。信用に泥を塗られた感じだ」