天皇陛下の退位を実現する政府による特例法案の骨子案が判明した。衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」で、皇室典範の付則に盛り込むことになっていた「天皇の退位」との文言は削除。陛下の退位をより例外的とする色合いが強まっており、野党から反発の声が上がっている。

陛下退位、１８年１２月に 政府検討、改元は１９年元日

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骨子案によると、法案名は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」。３月の「議論のとりまとめ」では、単に「天皇」と記されていたが、「天皇陛下」に差し変わった。政府関係者は「『陛下』の文言を入れることで、一代限りの退位であることを強調する狙いがある」と説明する。

正副議長下の与野党合意に至る過程で、最大の焦点になった皇室典範の付則の書きぶりもあっさりと変更された。骨子案は「皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである」と記したが、与野党合意ではこの前に「この法律の特例として天皇の退位について定める」との文言があった。削除された部分は、民進党が「退位の先例化と解釈できる」と、最もこだわった部分だった。

また、骨子案は皇室典範の付則…