大阪府豊中市の国有地取得をめぐる問題が指摘されている学校法人森友学園（大阪市）が２１日午前、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことが関係者への取材でわかった。今春の開校を目指したものの断念した小学校の建設工事などの債務が重なり、資金繰りが悪化。法的整理で債務を減らした上で、経営存続を目指す考えとみられ、２５日に大阪市内で債権者集会を開く。

今後、地裁は再生手続き開始を決定するかどうかを判断する。申請をうけ地裁は２１日、保全管理命令を出した。決定について結論が出るまで債務の弁済を禁止する措置で、学園はその間借金返済や手形決済などができなくなる。学園は再生計画案を作るが、債権者の同意が得られなければ、地裁が認めないこともありうる。

帝国データバンクによると、負債は推定で２０億円に上るという。

関係者によると、学園は２１日午前に地裁に手続き開始を申し立てた。同日夕にも大阪市内で会見し、経緯や見通しについて説明をする意向という。

学園をめぐっては、小学校用地…

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