「米国第一」を掲げるトランプ米政権のもとで、軍需産業が活気づいている。同盟国などに防衛費の負担増を求める一方で、恩恵を受ける米防衛産業大手の株価は過去最高水準で推移。こうした効果を見込んで企業に要求を突きつけるトランプ流の「ディール（取引）」が透けて見える。

「偉大な米国」政策足踏み トランプ政権１００日

特集：ドナルド・トランプ米大統領

「今後４年で相当なプログラムが進んでいく。エキサイティングな時だ」

３月下旬、ホワイトハウスに近いホテル。広々とした宴会場に集まった軍需業界や投資会社などの数百人を前に、国防総省のシェイ・アサド防衛価格局長はそう訴えた。

トランプ政権が誕生してから１００日超。トランプ氏の政策に期待をかける業界の一つが軍需業界だ。

４月初めにワシントン郊外で開かれた軍需業界のイベントの会場には、米航空機大手ロッキード・マーチンやボーイングなど大手企業がブースを出し、空母や戦闘機シミュレーター、ドローンなどの模型が所狭しと並んだ。参加した金融業界のアナリストは「今ほど楽観的な状況はないよ」と興奮気味に話した。

トランプ政権は２月末、国防費を５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を打ち出した。政権の貿易政策を担う国家通商会議（ＮＴＣ）は、貿易と安全保障という二つの分野の「つなぎ役」を担い、防衛産業という米国の「製造業」の底上げを狙う。

ＮＴＣのナバロ議長は３月、米…