小池百合子・東京都知事は１０日、受動喫煙を防ぐため、飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする都独自の条例制定を検討していることを明らかにした。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、対策強化を求める声が出ている一方、政府・与党で検討中の法改正による対策の実現が不透明になっていることが背景にあるとみられる。

受動喫煙対策、自民「妥協案」で合意 厚労省案骨抜き

小池知事は同日夜、ＢＳフジのテレビ番組で規制案について「基本的には厚生労働省の案に近い。明確に分煙では不十分ということから、屋内禁煙を原則としていく」と述べた。自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」の都議選（６月２３日告示）の公約にも盛り込む方向だという。

一方、公明党関係者によると、都民ファーストと都議選で選挙協力をする公明も、受動喫煙防止のための条例制定を公約に盛り込む方針だという。

厚労省は今年、学校や医療施設のほか、飲食店も一部を除いて原則禁煙とする健康増進法改正案を策定。しかし自民党内の反発が強く、実現が見通せない状況になっている。