森友学園の小学校建設に寄付をした人々とその理由

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長（６４）は「真に日本国を支える人材を育てる」ための小学校建設に向け、全国の人々から寄付を集めていた。「がっかりした」「理念は間違っていなかったが」。問題の発覚から３カ月。国会で論戦が続き、籠池氏が補助金の不正受給疑惑で告発されるなか、支援した人々の思いも揺れる。

特集：森友学園問題

「小学院を（大阪府）豊中市につくります。御浄財をお寄せください」。山口県防府市の松浦正人市長（７４）の元に、そんな寄付金集めの趣意書が学園から送られてきたのは２０１４年の１１月ごろだった。

当時籠池氏とは面識はなかったが、教育理念に賛同して「ポケットマネーから１万円か２万円、寄付をした」。さらに、豊中市に住む友人に寄付などの協力を呼びかけた。ゴルフ友達の中川隆弘・大阪府議（５７）＝維新、豊中市区選出＝にも「例えば児童を勧誘するとか、そういう応援をしてやって」と呼びかけたという。

松浦市長は翌１５年２月、月刊誌で籠池氏と対談し、意気投合した。だが今回、補助金の不正受給の疑いも含めて様々な問題が発覚。「信頼していたからがっかりした」という。

学園の幼稚園は、戦前・戦中に…