２０２０年東京五輪・パラリンピック大会期間中の交通量の抑制に向け、政府は１６日、官民で具体策を検討する「交通輸送円滑化推進会議」を設けると発表した。１８日に第１回会合を開く。

会議には中央省庁の局長級のほか、経団連など経済３団体の担当者も出席する予定。参加者や観客の移動をスムーズにするため、時差出勤▽休暇の積極的な取得▽テレワーク促進▽商品の配送ルート変更、などの方策を検討する。期間中の修学旅行がもたらす影響などについても話し合う。

丸川珠代五輪担当相は１６日の閣議後会見で「（過去の）開催都市で、東京はずば抜けて経済活動が大きい。大会の輸送と一般の交通、物流の適切な共存を図るため、国民一人一人の交通行動の見直しをお願いしていかなくてはならない」と述べた。（大久保貴裕）