付帯決議の作り方と内容

秋篠宮（あきしののみや）家の長女眞子（まこ）さま（２５）の婚約準備が明らかになり、天皇の退位を可能とする特例法案の付帯決議に「女性宮家」を明記するかどうかが与野党協議の焦点となりはじめた。民進党は、皇族減少対策として女性宮家創設の検討を盛り込むよう主張。ただ、自民は女性・女系天皇容認につながりかねないこともあり、慎重な姿勢を崩していない。

退位特例法案、今国会で成立の見通し １９日に閣議決定

政府は特例法案を１９日に閣議決定し、国会に提出する。これを見すえ、自民、公明、民進の３党はいま、同法案に添える付帯決議案を協議中だ。

自民の二階俊博幹事長と公明の井上義久幹事長は１７日の会談で、特例法案の審議入りまでに付帯決議案についても最大野党の民進を含めた３党で取りまとめる方針を確認した。だが、自民幹部からは「議論百出で、まとまらないのではないか」との見方がさっそく出ている。

「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」について、「法律の施行後できる限り速やかに」検討するよう政府に求める――。実務者によるこれまでの水面下の協議で、自民が民進に示した付帯決議の当初案だ。３月の衆参正副議長による「議論のとりまとめ」にあった「女性宮家」という文言を盛り込んでいないのは、女性宮家創設に慎重な安倍晋三首相やその支持層に配慮したためだった。

ただ、皇族減少対策として女性宮家の創設を唱える民進は反発。これを受け、自民は文面の一部を「皇族女子の婚姻等による皇族数の減少等の諸課題」と女性宮家を示唆する文言に修正して調整を進めていた。

こうしたやり取りのさなか、眞子さまの婚約準備が明らかになり、民進幹部は「女性宮家創設への『追い風』になる」と反転攻勢の構えをみせ始めた。蓮舫代表は１７日の党会合で、「国会の総意として（政府は）女性宮家の早急な検討を期限を区切って行うべきだ。付帯決議には、この問題意識をしっかり書き込んでいくべきだ」と訴えた。

付帯決議では、皇族減少対策の…

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