トランプ米政権を巡る疑惑が日米の金融市場を揺らしている。期待された減税やインフラ投資が不透明になったところに、ロシアを巡る疑惑が重なり、先行き不安から株価が急落した。

１８日の東京株式市場は、取引開始直後から幅広い銘柄で売り一色となった。日経平均株価は一時３６０円超も下落した。東京市場に先立つ１７日のニューヨーク市場では、ダウ工業株平均の終値が前日比３７２・８２ドル（１・７８％）安の２万０６０６・９３ドルとなり、米大統領選後最大の下げ幅に。その流れを受け、東京市場でも大きく下がった。

外国為替市場ではリスク回避のため「安全資産」の円が買われ、１８日早朝の海外市場で約３週間ぶりに１ドル＝１１０円台半ばの円高ドル安水準となった。東京市場でも円高傾向となり、輸出関連株が売られ、さらに株価が下がった。

下落した銘柄を買い戻す動きも出て日経平均の下げ幅はやや縮小し、終値は前日より２６１円０２銭（１・３２％）安い１万９５５３円８６銭。午後５時時点の対ドル円相場は前日午後５時より１円５３銭円高ドル安の１ドル＝１１０円９１～９２銭。１８日にはダウ平均は買い戻しもあって小幅に反発しているが、市場では「今やトランプ氏がリスク」との声も出始めた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「不安定な株式相場に引きずられ、米経済の減速につながりかねない」と指摘する。（大隈悠、福山亜希、ワシントン＝江渕崇）