１８日の東京金融市場は、ロシアとの関係をめぐる米トランプ政権の疑惑が不安材料になり、株安と円高が進んでいる。日経平均株価は、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が急落した流れを受けてほぼ全面安の展開になり、値下がり幅が一時３６０円を超えた。円相場も一時１ドル＝１１０円台と、約３週間ぶりの円高水準になった。

日経平均は午後１時時点で、前日終値より３１４円４１銭安い１万９５００円４７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２４・１３ポイント低い１５５１・６９。午前の終値は日経平均が前日終値より２８５円１８銭（１・４４％）安い１万９５２９円７０銭。ＴＯＰＩＸが２１・４８ポイント（１・３６％）低い１５５４・３４。出来高は１１億５千万株。

１７日のダウ平均は、昨年１１月にトランプ氏が米大統領選に勝利して以来、最大の下げ幅を記録。終値は前日より３７２・８２ドル（１・７８％）安い２万０６０６・９３ドルだった。上げ相場を引っ張ってきた金融株が大きく売られた。

東京外国為替市場では、米政権の先行き不安からドルを売って、円を買う動きが強まった。午後１時時点の円相場は対ドルで、前日午後５時より１円４７銭円高ドル安の１ドル＝１１０円９７～９８銭。対ユーロは同８２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２３円８６～９０銭。

トランプ氏にはロシアに機密情報を提供した疑いに加え、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロシア関連の捜査を妨害しようとした疑惑も浮上。市場では「政治的な混乱が長引けば、大型減税や巨額インフラ投資といった政権の目玉政策の実行がさらに遅れる」（大手証券）と懸念する声が広がっている。（大隈悠、福山亜希、ワシントン＝江渕崇）