自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年１０月に解禁された大阪市で、今年３月末までに７２２施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さらに多くのヤミ民泊が問題を起こしているとみているが、実態把握が追いついていない。

民泊特区、相次ぐ苦情 「ヤミ民泊」の実態把握が課題

大阪市は、国家戦略特区制度で民泊を解禁した。今月１９日時点で、部屋の広さなどの条件を満たす２５９施設が認定されている。

市によると、昨年１０月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、２８１７施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。だが、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。

民泊仲介最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約１万３千にのぼる。大阪観光局の調査では昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の１９％が、民泊を使うと回答した。

市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負う。ヤミ民泊が発覚しても、旅館業法に基づく罰金は３万円以下にとどまることも、ヤミ民泊が増える一因とされる。国会には全国で民泊を解禁する民泊新法が提出されている。違法民泊には最大１００万円の罰金が科されるなど、罰則が強化される。（中島嘉克、近藤郷平）