介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が２６日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が２割から３割に上がり、４０～６４歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。

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介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度には、今の２倍の約２０兆円になると見込まれ、今回の改正で抑制をめざす。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。

自己負担割合が３割になるのは１８年８月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年３４０万円以上ある利用者で、約１２万人とみられる。４０～６４歳の現役世代の介護保険料は、今年８月から２０年４月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約１３００万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。

施設の見直しでは、１８年度から要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い療養病床を「介護医療院」に転換していく。

法改正にあわせた、自己負担額の月額上限引き上げもある。今年８月から、住民税が課税され、単身だと年収３８３万円未満の利用者の介護費の月額上限が３万７２００円から４万４４００円に上がる。（松川希実）