天皇退位特例法案が７日、参院の特別委員会で可決された。衆院に続き「女性宮家の創設等」の検討を求める付帯決議案も可決され、立法府として政府に対応を求めた。ただ、自民党は質疑のなかで女性宮家を創設しない案にも言及。皇室が安定的に続いていくための方策をめぐり、各党で主張が分かれた。

７日の参院特別委では、衆院の委員会と同じ文言で付帯決議案が可決された。「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について、法施行後速やかに検討するよう政府に求める内容。皇族数が減少するなか、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設や女性・女系天皇の是非は、今後の焦点だ。

自民の愛知治郎・参院政審会長は、皇族数の減少への対応を求めつつも女性宮家には触れずに、「女性皇族のご結婚後の公務への参加などを含め、検討を行う必要がある」と語った。念頭にあるのは、女性皇族が皇籍を離れ民間人となった後も皇室活動をサポートする案だ。女性宮家に反対する保守派も賛同し、首相官邸内でも急浮上している。

日本維新の会の片山虎之助・共同代表も「皇位継承と女性宮家の話をつながない方がいい」と強調。「女性宮家は女系天皇につながる」との反対論を踏まえ、それぞれ個別に議論すべきだとの考えを示した。無所属クラブの松沢成文氏は、戦後に皇籍を離れた旧１１宮家の復帰などを訴えた。

一方、公明党の西田実仁・参院幹事長は「安定的な皇位継承は先延ばしできない重要な課題で、女性宮家の問題も含めしっかりと議論を進めていく必要がある」と明言した。

民進党はより積極的だ。長浜博…