核兵器の使用などを違法化する核兵器禁止条約の交渉会議が１５日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークの国連本部で再開される。条約を推進するオーストリアやメキシコなど約１３０カ国が参加する一方、５核保有国（米ロ英仏中）や、「核の傘」に安全保障を委ねる日本や欧州諸国など約４０カ国は不参加の見通しだ。

（＠ニューヨーク）核禁条約、あなたがいなかった理由は

特集：核兵器禁止条約と国際署名

参加国は、議長国コスタリカのホワイト大使が５月に示した条約原案をたたき台に、来月７日の会期末までの条約案採択・成立をめざす。ただ、条約案の詳細をめぐって参加国の間で温度差があり、調整が難航する可能性もある。

条約原案は、前文で「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）や核実験による被害者の苦難を心に留める」とうたい、「いかなる核兵器の使用も国際法の原則に反する」と宣言した。

一般的義務（禁止項目）として、①核兵器の開発や製造・生産・取得・保有・貯蔵②核兵器やその管理権限の移譲や受領③核兵器の使用④核兵器の実験的爆発やその他の核爆発の実施⑤これらの活動に援助したり、援助を受けたりすること⑥自国領への核兵器の配備⑦自国領でのあらゆる核実験や核爆発――を列挙。条約の発効要件を４０カ国の批准に絞り、早期の発効をめざしている。

３月の前半会期で議論された「…