被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」の定期総会が６日、東京都内で始まった。核兵器禁止条約の交渉会議が１５日から米国で再開されるのを前に、「これまで以上に被爆の実相を語り伝える重要な役割を果たす」方針を確認。総会２日目の７日、被爆者を米国に派遣することを報告する。

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渡米するのは、広島で被爆した箕牧（みまき）智之さん（７５）と藤森俊希さん（７３）、長崎で被爆した川副（かわぞえ）忠子さん（７３）と和田征子（まさこ）さん（７３）の計４人。現地で自身の被爆体験や、核兵器禁止条約の必要性を訴える。

先月公表された条約の原案には「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込まれた。ただ、核保有国や「核の傘」に頼る日本政府は交渉に参加していない。

日本被団協の代表委員、岩佐幹三さん（８８）は総会で、「歴史が動こうとしている。（条約の）実現を見守るのではなく支える大きな運動をしたい」と語った。事務局長の田中熙巳（てるみ）さん（８５）は退任の意向を表明。新体制は７日に決まる。（岡本玄、左古将規）