国会閉会に合わせて実施された報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が、いずれも下がった。朝日新聞社の１７、１８日の全国世論調査（電話）では、支持率４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。昨年７月の参院選以降の調査では支持率は最も低く、不支持率は最も高かった。

「共謀罪」法の採決強行や、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設を巡る問題への対応が影響したとみられる。

「共謀罪」法は、参院での委員会採決を省略して、本会議で採決する異例の形で成立した。朝日新聞の世論調査で、この与党の進め方について尋ねると、「よくなかった」は６５％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。

加計学園の問題で、安倍首相は、国会で「私の意向は入りようがない」と説明したが、この説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまり、「納得できない」が６６％に達した。自民支持層でも４７％、公明支持層では６割近くが「納得できない」と答えた。

◇

朝日新聞の世論調査の結果からは、国会対応などの安倍内閣の政治手法への批判の大きさがうかがえる。

「共謀罪」法の賛否は、「賛成」３３％、「反対」３６％と拮抗（きっこう）した。しかし、参院での採決強行には６５％が「よくなかった」。自民支持層でも４８％、公明支持層では６割弱が「よくなかった」と答えた。無党派層では「よかった」７％に対し、「よくなかった」は７０％に達した。

国会での政府の説明については６９％が「十分ではなかった」と答えた。「十分だった」はわずか１０％で、「共謀罪」法に、「賛成」の人でも２５％にとどまった。一般の人への監視が強まる不安については、「大いに」と「ある程度」を合わせて「感じる」人が５８％。４月に調査した時と、ほぼ同じ傾向で、一般市民の不安が依然、解消されていないことも浮き彫りになった。

一方、加計学園の問題では、「総理のご意向」と書かれた文書を怪文書扱いしてきた政権の対応について、７４％が「適切ではなかった」と答えた。内閣支持層でも５９％が「適切ではなかった」とし、「適切だった」は２２％にとどまった。

この問題で「行政がゆがめられた」と証言した文部科学省の前川喜平・前事務次官らを、国会で証人喚問する「必要がある」と答えたのは５８％。国会の閉会後も、引き続きこの問題の解明に「取り組む必要がある」も５８％で、いずれも「必要はない」を大きく上回った。

加計学園の問題で、安倍内閣のイメージが「悪くなった」は５４％。「変わらない」４１％、「良くなった」１％だった。

今年１月の安倍内閣の支持率は５４％。その後、森友問題や閣僚らの相次ぐ失言などが響き、じりじりと下がり、今回の調査で４１％まで落ちた。不支持率３７％との差も縮まった。

女性に限ると、支持３６％に対し、不支持３８％と拮抗した。年代別にみると、４０代の下げ幅が比較的大きく、６０代以上では、不支持が支持を上回った。無党派層の支持率は１９％で、不支持率が４９％に上っている。