台湾で５月に同性カップルの婚姻を認める司法判断が示されたことを受け、日本を含むアジアの国々での同性婚の法制化を応援する市民団体「関西同志聯盟（れんめい）」が今月、発足した。関西にいるアジア出身の性的少数者や、アジア諸国で活動する団体と連携し、各国の現状を発信していく予定だ。

「同性婚認めず」違憲 台湾の民法、司法院判断

台湾の司法判断を翻訳した明治大法学部の鈴木賢教授（中国法・台湾法）によると、原告の男性同性愛者は約３０年前から立法、行政、司法に同性婚の合法化を求めてきたが、「国情、伝統文化と符合しない」「結婚の定義は、終生の共同生活を目的とした一男一女の適法な結合関係」などと退けられてきた。しかし、憲法解釈を担う司法院大法官会議は今年５月、婚姻を男女に限る民法の規定は憲法が保障する婚姻の自由と平等権に反する「差別的扱い」と判断。立法院に２年以内の法改正や立法措置を求めた。期間内になされなければ現行制度のまま婚姻登録ができるとした。

聯盟は１０日、大阪市内で台湾の議論の報告会を開いた。台中市で出版社と性的少数者が集う場を営む邵祺邁さん（４０）は司法院の判断を歓迎しつつも、「反対は根強くあり、社会として日常生活で同性カップルを受け入れる準備はできていない」と差別の解消が難しい現状を報告した。

欧米では同性婚の合法化が広が…