茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの被曝（ひばく）事故で、作業員５人の治療にあたる量子科学技術研究開発機構は１０日、最も多い人の内部被曝量は５０年間で１００ミリシーベルト以上２００ミリシーベルト未満との算出結果を発表した。残る４人は５０ミリシーベルト未満だった。

同日、記者会見した同機構の明石真言執行役は被曝量が１００ミリシーベルトなら「がんの（死亡）リスクが０・５％上がる」と説明。最多だった人以外については「健康被害が観察できないと思う」と説明している。

事故は６月６日発生。作業員５人がプルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだため、同機構放射線医学総合研究所（千葉市）が排出を促す薬剤での治療をした。だが骨や肝臓などに定着すると完全には排出されないという。発表された数値は、体内に残った放射性物質による内部被曝が５０年間続いた場合の累積量。治療の効果を見込んだ数値ではないという。最初の１年間でうち１割程度の被曝を受けるという。

ほかの作業員の内部被曝量は、…