茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は、原因究明と再発防止策の策定にあたる副理事長をトップとするチームを設置することを決めた。原子力規制委員会に１９日午後提出する報告書に盛り込む。

事故は６日に発生。プルトニウムなどが入っていた保管容器を点検しようと、作業員がフタを開けたところ、内部のビニール袋が破裂。５人が放射性物質を浴びて被曝した。

原子力機構によると、容器は２６年前から一度も開けたことがなかった。２００４年には、別の施設で保管容器を包んでいたビニール袋が膨らんでいることが確認され、今年２月に情報を周知したはずだったが、今回の作業は「破裂の恐れがない」と手順書に認定されていた。

チームは、容器の内部でどのようにガスがたまったかや、危険情報の共有のあり方が適切だったかなどを確認するとみられる。

今回の報告書は、法令に基づいて１０営業日以内の提出が義務づけられている暫定のもので、原子力機構は原因が確かめられ次第、改めて再発防止策を盛り込んだ報告書を提出する。