大阪府豊中市の国有地を取得し、小学校開設を目指した学校法人森友学園（大阪市）は、民事再生法による経営再建が困難な状況に陥った。学園をめぐっては複数の疑惑が浮上。国や府からの補助金返還請求が相次いだ上、校舎売却の見通しも立たず、債務が膨らむ一方だった。

森友学園、経営再建困難に 破産手続きへ移行か

特集：森友学園問題

国有地の約８億円の値引き問題などで学園は３月１０日、小学校の設置認可申請を取り下げた。４月には大阪地裁が再生手続き開始を決定。当初、学園は負債は少なくとも１６億円と説明。そのうち約１０億円が校舎建設費の未払い代金だった。

一方、運営する幼稚園などで補助金不正受給疑惑が浮上。府などからの補助金の返還請求が重なり、土地を買い戻した国も原状回復費用約１０億円を債権として届け出た。負債総額は３０億円にのぼるとされる。

管財人は、債務圧縮や原状回復…