陸上自衛隊の日報問題への関与が指摘されていた稲田朋美防衛相が２７日、辞意を固めた。以前から問題発言などを重ね、８月初旬の内閣改造で交代するとみられていた中、その手前での辞任。日報問題を追及してきたジャーナリストや自衛隊関係者からは、「遅すぎた」との声があがった。

稲田防衛相、辞任の意向 陸自部隊の日報問題で引責

「日報の存在が明らかになった段階で徹底調査を命じていれば、混乱は生じなかった。文民統制（シビリアンコントロール）が取れておらず、責任が問われるのは当然だ」。日報の存在を突き止めたジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）さん（４０）＝横浜市泉区＝は辞意のニュースを聞いてそう話した。

２０１５年９月に安全保障関連法が成立した直後から、「駆けつけ警護」などの新任務が最初に付与されるのは、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派遣部隊だと予測。現地の治安状況を確認するため、関連する文書の開示請求を始めた。

現地で大規模な武力衝突が起きた昨年７月の日報を９月に開示請求したが、防衛省は１２月、「廃棄した」と応じなかった。「教訓として活用するものなのに、廃棄なんてあり得ない」と不服審査を要求。防衛省内に保管されていたことが公表されたのは、今年２月になってからだった。

日報には「戦闘」の文字が何度も記されていた。布施さんは「戦闘を認めたら、新任務どころか、自衛隊を撤収させなければいけなくなる。だから、隠したのではないか」。特別防衛監察の結果は２８日にも公表されるが、監察をしているのは防衛相の直轄組織だ。「調査を命じた稲田氏への調査には限界がある。稲田氏自身が隠蔽（いんぺい）に関与した疑惑がある以上、辞めれば済む話ではない。徹底した真相究明が必要だ」（岡本玄）