■小さないのち みんなで守る

赤ちゃんを育てられないと悩む親と、子どもが欲しい夫婦を、スマートフォンのアプリで結びつける「インターネット赤ちゃんポスト」というサイトがある。便利さから利用が増えている半面、安易な縁組で子どもの養育環境が守られるのかという批判も相次ぐ。

増える民間縁組、５年で約３倍の件数 営利目的で摘発も

社会的養護が必要な子、４万５千人 施設養育が８割超

特集「小さないのち」

「緊急募集」「性別は男の子？」「健診は受診済み 特に問題なし」「生活費、医療費等の支援が必要」――。６月中旬の夜、大阪市のＮＰＯ法人が運営するサイト「インターネット赤ちゃんポスト」に新たな情報がアップされた。

７月下旬に出産予定の女性の赤ちゃんの「育ての親」を募る知らせに、直後から続々と申し込みが入り始める。午後７時４３分、９時５４分、１０時４６分……。３週間で５１組の夫婦が名乗りを上げた。女性は２０代。妊娠判明後、交際相手と連絡がつかなくなり、育ての親に託すことにしたという。生まれて６日後、赤ちゃんは関西の会社員と主婦の夫婦のもとに引き取られていった。

サイトを運営するのは大阪市のＮＰＯ法人・全国おやこ福祉支援センター。実際に縁組仲介は阪口源太・代表理事（４０）と４人のパートスタッフが行う。２０１４年の発足以来、３５件の縁組が成立した。

子どもが欲しい夫婦は登録時に職業、年収、喫煙の有無など７７項目を入力する。毎月３千円の利用料で、赤ちゃんの詳しい情報を見ることができる。

通常、赤ちゃん１人に５０組前後の申し込みがあり、ポイント制で候補を決める。職業では医師、会社員などが細かく点数化され、高収入で安定した職業ほど高くなるほか、専業主婦も高得点になる。子どもを迎えるための自前の研修はなく、行政が行う研修を受けると加点される。高得点の夫婦ほど養育環境が良いとみなされ、優先順位が上がる。

実母の希望も加味して候補を絞…