安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられた。１０月２２日投開票予定の衆院補選は、中止の公算が大きくなった。

衆院選、１０月２２日が有力 臨時国会冒頭解散が軸

青森４区。７月施行の改正公職選挙法で、青森県は小選挙区が１減の３選挙区に変更された。補選は旧区割りで行われるが、解散総選挙となれば新区割りになる。自民新顔の立候補予定者の事務所は「補選だろうが総選挙だろうがやることは同じ」。

自民は前回衆院選で県内４選挙区を独占し、新区割りでの選挙には候補者調整が必要だが、中断したまま。民進や共産はすでに新区割りの立候補予定者を決定し、新たな地域で活動を始めているだけに、自民現職の１人は「正直、焦りがないと言えばうそになる」。

民進党県連の幹部は「どのくらい影響するのかは、やってみないとわからない」と話す一方「何のための解散なのか大義がない」と批判した。

昨年の参院選と知事選で共産党を含む野党統一候補が勝利した新潟県。新潟５区補選も野党側は統一候補を立てる方向だが、不穏な空気が流れ始めた。

同県長岡市内で１７日に街頭演説した共産党の小池晃書記局長は「総選挙は比例代表での得票が重要。共産が全部候補者を降ろすというわけにはいかない」と、独自候補を擁立する可能性をにじませた。民進党県連幹部は「補選も本選も同じように進める」とする一方、「総選挙を踏まえ、協議を早々に開きたい」と焦りものぞかせる。社民県連幹部は「共闘態勢を整えてきたのに急に路線転換するのも難しい」と語った。

これに対し、自民は知名度の高い泉田裕彦・前新潟県知事から新潟５区での立候補の承諾を得て、県連内で調整中だ。自民のベテラン県議は「野党側の候補者擁立が遅れれば、こちらが先行できる」と話す。