安倍政権の抱える課題と、9月28日解散の場合に想定される選挙日程
「自己保身解散」「臭い物にふた解散」――。野党側は17日、首相の姿勢を追及する考えを示した。
衆院選、10月22日が有力 臨時国会冒頭解散が軸
森友学園への国有地売却問題や、加計学園の獣医学部新設問題に対する追及をかわすための「自己保身解散」と断じたのは、民進党の前原誠司代表だ。森友問題では、会計検査院が今秋にも検査結果を公表するといわれ、加計問題では、審議会での獣医学部新設の判断が10月に迫っていることを指摘。「(『仕事人内閣』と自称する安倍内閣が)仕事をする前に解散して何の成果が出ているのか。まさに森友・加計隠しの疑惑隠しで、無責任そのものだ」と記者団に語った。
共産党の小池晃書記局長は、野党側が森友、加計問題の真相究明のために国会召集を要求したのに、安倍政権が約3カ月にわたって拒んだあげく、開会後、実質審議に入らずに解散する可能性を問題視。朝日新聞の取材に対して、「明確な憲法違反だ。(森友、加計)疑惑に対する野党の追及を恐れて、解散に追い込まれた。疑惑を否定できなかった結果だ」と述べた。
自由党の森ゆうこ参院会長は「…