日本維新の会（代表＝松井一郎・大阪府知事）は３０日、衆院選で掲げる公約を発表した。消費増税の凍結、議員報酬と議員定数の３割削減、大学・大学院までの教育無償化を盛り込み、「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため」として、憲法９条の改正を訴えている。

特集：２０１７衆院選

公約は「新しい日本を拓（ひら）く！２０１７維新八策」と題し、憲法改正の項目で、昨年の参院選で掲げた教育無償化と道州制を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置の３点を改めて記載。昨年はなかった９条改正も盛り込んだが、具体的な改正内容は記さなかった。

安全保障では、集団的自衛権の行使を日本周辺の米軍防護に限定することや、日米地位協定の見直しを主張。「ミサイル防衛体制を整備するためタブーなき議論が必要」と記し、浅田均政調会長は会見で「是非はさておき、日本の核保有も議論は必要」と述べた。

ほかには将来的な一院制の導入と首相公選制、被選挙権の１８歳以上への引き下げを提唱。「脱原発依存」や、国家公務員の削減と人件費の２割削減などを盛り込んだ。浅田氏は「消費増税凍結が自民との対立軸になる」との考えを示した。