2020年東京五輪・パラリンピックに向けて工事が進む選手村の予定地=18日、東京・晴海
次の衆院の任期は2021年まで。3年後の東京五輪・パラリンピックは、今回の衆院選で発足する政権のもとで迎えるかもしれない。「復興五輪」の意義、施設の跡地利用――。会場になる福島県や首都圏で、各候補は五輪をどう語っているのか。
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選手村予定地を抱える東京2区では、自民前職の辻清人氏(38)が「地元自治体と連携し、(選手村の)跡地の有効活用を」と訴える。だが、立憲新顔の松尾明弘氏(42)は「今回の争点は消費税と憲法改正。選手村跡地は有権者が選択をするための論点にはならない」。希望新顔の鳩山太郎氏(43)も演説で選手村にはほとんど触れない。
セーリング会場のある神奈川12区、ゴルフが予定される埼玉7区でも五輪は論点になっていない。多くの会場がある東京15区のある候補は「関心が高いのは社会保障や経済政策。五輪のことまで触れる余裕がない」と漏らす。
新国立競技場を抱える東京1区。各候補が演説で「地域経済を活性化させ、外国の方々に日本を知ってもらう大きな意義がある」「平和と共生の祭典にしなければいけない」などと五輪に触れる場面があるが、新国立に近い信濃町商店振興会の松本洋会長(73)は「五輪は全然語られていないと感じる」。五輪を機に商店街を活性化する計画を練っており「五輪後にどう集客するかが大事。政治には物事を動かす役割を期待している」と話す。
■「『復興のための五輪』信じら…