政府系の商工組合中央金庫（商工中金）が国の制度融資で不正を繰り返して隠蔽（いんぺい）した問題で、安達健祐（けんゆう）社長（元経済産業事務次官）ら代表取締役３人が引責辞任する見通しとなった。不正への関与がほぼ全店で数百人に広がり、制度融資以外の不正も明らかになり、経営体制の刷新は不可避となったためだ。今後民間出身者を中心に後任を選ぶ。

安達氏、稲垣光隆副社長（元国税庁長官）、商工中金出身の菊地慶幸副社長が辞任する方向。月内にも不正の全容調査の結果を発表する。人事は年内にも正式決定する。

商工中金は景気悪化時に国が行う「危機対応業務」の実績を上げるため、書類を改ざんして国の資金を不正に受け取り、取引先に低利融資した。一部調査で３５店の９９人が関与したことがわかり、全体調査ではほぼ全店、数百人の関与が判明。経済統計の捏造（ねつぞう）や営業書類の改ざんなど、不正は制度融資以外の業務全般に広がっている。（福山亜希）