再開発地区のイメージ(住友不動産提供)
神戸市は、神戸港に臨むエリアに商業施設や博物館、タワーマンションなどを造る計画を発表した。旧居留地南側のウォーターフロント再開発事業の一環で、来年着工し、一部施設は2021年度末までに開業する予定。市は「新たなにぎわいが期待できる」としている。
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写真で振り返る神戸港
対象範囲は同市中央区の新港突堤西地区(約3・4ヘクタール)。JR三ノ宮駅から南に1キロ余りにあり、海を挟んでメリケンパークの東側に位置する。立地が良いことなどから市が進めるウォーターフロント再開発事業の中でも重要なエリアとされていた。
神戸市は今年5月に事業者を公募。応募した三つの企業グループのうち、住友不動産を代表とするグループの計画が「独創性のみならず、熟度や実現性が高い。神戸の新たなアイコンスポットを興そうとする意欲的な提案」と評価された。市はグループ側と計画の詳細を詰め、今年度中に68億円以上で土地を売却するとしている。
計画によると、総事業費は約460億円で、①円柱形の巨大水槽(アクアリウム)やクラシックカーなどの博物館がある文化施設棟②オフィスや店舗などが入る業務・商業棟③オープンカフェなどを備えた2棟のマンション(各約350戸)――などを造る。文化施設棟は開業初年度に約150万人の集客を見込んでいる。(岩田恵実)