国会では、議員の大半は「会派」に属して活動する。衆院選直前の野党再編を受け、今後は政策の実現を目指す「政党」との違いにも注目が集まりそうだ。

会期や首相演説、首相出席の委員会審議の日程などは、各政党の国会対策委員長らが協議する。ただ、正式には衆参それぞれに作られる会派が議論して決める仕組みだ。会派の多くは政党を中心に結成され、会派名には政党名があてられることが多い。

会派には所属議員１人当たり月６５万円の「立法事務費」が支払われる。国会内の控室の広さ、移動に使う自動車の台数も会派の議員数に応じて決まる。

委員会の委員数や質問時間の割り当てなどを決める際も、会派の所属議員数が基準になる。会派が小さかったり、会派に入っていなかったりすると活動の幅が小さくなりかねない。このため、政党に属さない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で一つの会派を作ったりすることもある。

実際、参院では自民党と日本の…