全国で初めてすべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課す京都市の条例案が、2日の市議会本会議で賛成多数で可決された。市は今後、総務相に同意を得る手続きに入り、2018年10月の導入を目指す。
1泊当たりの税額は、宿泊料金2万円未満の場合200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1千円。修学旅行の児童・生徒や引率者は対象外。
最高税額1千円はすでに一部で宿泊税を導入した東京都(200円)や大阪府(300円)を大きく超える。都と大阪府は1泊1万円未満の施設利用者には課税しないが、京都市は公平性を重くみて、低価格の施設利用者からも徴収する。
民泊施設の宿泊者にも負担を求める。条例案可決に伴い市議会は違法民泊からも確実に税徴収するよう市に求める付帯決議をした。
市は違法民泊の利用者は年間で…