大リーグ挑戦を表明した日本ハムの大谷翔平（２３）の移籍先が、１２月２３日までに決まる。日本選手が大リーグへ移籍する際に使うポスティングシステムの新協定が１１月２２日、日米間で合意。１２月１日（日本時間２日）に米国で開かれる大リーグ機構（ＭＬＢ）のオーナー会議で承認され、その日のうちに発効される。交渉期間は２日（日本時間３日）からスタートする。

今オフは従来通り日本野球機構（ＮＰＢ）球団が上限２千万ドル（約２２億円）の譲渡金を設定し、支払う意思がある全てのＭＬＢ球団が選手と交渉できる。大谷については交渉期間が短く、ポスティング申請までの期間にＭＬＢ球団は文書によるプレゼンテーションが可能になった。

同じく今オフにポスティングで大リーグ移籍を希望する西武の牧田和久投手（３３）は、従来通り申請期間が来年２月１日までで、交渉期間は３０日間。今オフは大谷と牧田以外のポスティング申請は認めない。

来年オフからは制度が変わり、譲渡金はＮＰＢ球団が設定するのではなく、選手の年俸総額（契約金などを含む）によって決まる方式となる。契約した年俸総額のうち２５００万ドル（約２８億円）まではその金額の２０％の比率で金額を算出。同様に２５００万ドルを超えて５千万ドル（約５６億円）までの分は１７・５％、５千万ドルを超えた分については１５％の比率で算出し、譲渡金はその３段階の金額の合計となる。

出来高払いについては別途支払いで、各シーズン終了後に確定した出来高払い額の１５％が、追加譲渡金としてＮＰＢ球団に支払われる。ポスティングでメジャー契約できるのは、大リーグの労使協定に基づき、２５歳以上で、かつＮＰＢで６年以上の選手が対象。申請期間は１１月１日から１２月５日までに変更される。マイナー契約になった場合の譲渡金は契約金の２５％となる。

新協定発効には大リーグ選手会の同意が必要だったため、２２日朝までＮＰＢ、ＭＬＢと３者による協議が続けられてきた。当初案では比率が一律１５％で、金額が低い場合はＮＰＢ球団にポスティング申請を撤回する権利があった。しかし、選手会が「撤回権」に反対。妥協案として金額によって比率を変えることで、ＮＰＢ側も「撤回権」を放棄したという。

現状では「大谷のポスティング待ち」で、大リーグのフリーエージェント（ＦＡ）選手らの移籍市場がほとんど動いていない。選手会はその影響を懸念し、大谷のポスティング申請期間を早めることを求めていたという。

来オフ導入される新ポスティングシステムの骨子

【新制度の発効】

新制度は２０１８年１１月１日から２１年１０月３１日の３年契約。どちらか一方からの改正の申し入れがない限り、１年ずつ延長される。

【譲渡金】

●メジャー契約したＮＰＢプロ選手（２５歳以上かつＮＰＢ在籍６年以上の選手）について、年俸総額（支払い確定年数の全年俸、契約金など）に３段階の比率を乗じた金額の合計額。

ａ）２５００万ドルまでの分 ２０％

ｂ）２５００万ドルを超えて５千万ドルまでの分 １７．５％

ｃ）５千万ドルを超える分 １５％

《例えば年俸総額が６千万ドルの場合は、２５００万ドルの２０％分（５００万ドル）と、２５００万ドルの１７．５％分（４３７．５万ドル）と、１千万ドルの１５％分（１５０万ドル）を合計した１０８７．５万ドルが譲渡金となる》

●インセンティブ・ボーナス（出来高払い）は追加譲渡金で支払い。当初のメジャー契約のもとで、選手がのちに獲得したインセンティブ・ボーナスの１５％。

●マイナー契約の場合は、契約金の２５％。

●譲渡金の支払いのスケジュールは、契約確認から１４日以内に譲渡金の５０％、１２カ月後に２５％、１８カ月後に２５％。出来高払いによる追加譲渡金は毎オフに支払う。

【申請期間】

毎年１１月１日から１２月５日。選手とＭＬＢ球団との交渉期間は従来通り３０日間。