日本原子力発電（原電）は２４日、来年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、２０年間の運転延長を原子力規制委員会に申請した。運転延長はこれまで、関西電力高浜原発１、２号機と美浜原発３号機（いずれも福井県）で認められているが、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の原発での申請は初めて。

福島第一原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則４０年になり、規制委が認めれば２０年間の運転延長ができることになった。当時の民主党政権は、延長を「極めて例外的」と説明したが、これまでに延長が申請された２原発３基はいずれも認可されている。

原電が持つ原発４基のうち、東海原発（茨城県）と敦賀原発（福井県）１号機はすでに廃炉が決定。敦賀２号機は原子炉建屋の直下に活断層が走っている可能性が指摘され、再稼働は厳しい。東海第二は経営の大きな柱で、運転延長して再稼働できなければ経営が傾きかねない。

だが、運転の延長が認められても、再稼働へのハードルは高い。半径３０キロ以内には９６万人が住み、避難計画作りは容易ではない。地元の同意が得られるかも不透明だ。燃えにくい電気ケーブルへの交換や防潮堤の液状化対策なども必要で、当初７８０億円としていた安全対策費は約１８００億円にまで膨らんでいる。

東海第二は近く、安全対策が新規制基準を満たすと認められる見通しだ。さらに、来年１１月の期限までに、設備の詳しい設計と運転延長の認可も得なければならない。審査が期限に間に合うかが焦点になる。

規制委に申請書を提出した原電の石坂善弘常務執行役員は「期限までに必要な手続きが終わらせられるよう、全社一丸となって対応する」と語った。（小川裕介、東山正宜）