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人手不足だが…「内部留保で賃上げ」1社 100社調査

作者:佚名  来源:asahi.com   更新:2017-12-6 9:51:46  点击:  切换到繁體中文

 

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人手不足への心配が強まっている


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職場での人手不足が深刻化している。主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、必要な人材を確保できているか尋ねると、「できていない」(12社)と「今後足りなくなる可能性がある」(34社)で半数近くを占めた。「できている」は、同様の質問を始めた2014年春以降で最も少ない45社まで落ち込んだ。


主要100社景気アンケート2017年秋特集


エイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長は「パート従業員が集まらず人件費が上昇し、今後も厳しい状況が続くだろう」と訴える。一部食品スーパーで正月三が日を休みにし、自動レジ化も進めている。三井不動産の佐藤雅敏常務は「70歳ぐらいまでのシニア活用も考えないといけない」と話す。


経営への影響を複数回答で質問すると、「今いる従業員の仕事が増えている」が最多の24社だった。


働き手がしわ寄せを受ける一方、多くの大企業は利益が増え、利益剰余金(内部留保)が積み上がっている。16年度は過去最高の406兆円に膨らんだ。今後、何を重視して内部留保を扱うか、六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「従業員の賃上げ」は1社にとどまる。


最多は「すでに設備投資などに…




 

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