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最高裁長官に大谷直人・最高裁判事を内定

作者:佚名  来源:asahi.com   更新:2017-12-7 20:17:08  点击:  切换到繁體中文

 

写真・図版


大谷直人氏


安倍内閣は、来年1月に退官する寺田逸郎(いつろう)・最高裁長官(69)の後任の第19代長官に、大谷直人(なおと)・最高裁判事(65)を指名することを内定した。職業裁判官出身の長官は1979年以来、11代連続となる。8日にも閣議決定される見通し。


7日、寺田氏が大谷氏を伴って首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会した。最高裁長官の指名は、現職長官の意見を聞いて首相が了承するのが慣例。日常的な最高裁の運営に支障が出ないようにするためで、寺田氏がこの日、官邸側に大谷氏を推薦したとみられる。


大谷氏は東京都出身で、1952年生まれ。75年に東大法学部を卒業し、同年司法修習生。最高裁で調査官や人事局長などを務めた後、静岡地裁所長や最高裁事務総長、大阪高裁長官などを歴任し、2015年2月に最高裁判事に就任した。


刑事裁判官として、東京地裁部総括判事時代の01年、東京都文京区で2歳の女児が殺害された事件を担当。最高裁では、宮城県石巻市の3人殺傷事件で裁判長を務め、裁判員裁判で少年に言い渡した死刑判決を初めて確定させる判決を出した。


このほか、「女性は離婚して6カ月間は再婚禁止」とする民法の規定をめぐる15年12月の大法廷判決では、100日を超える部分を「違憲」とした多数意見に賛同。厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた16年12月の判決に加わった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたNPO法人の申し立てを認めない17年9月付の判断にもかかわった。(岡本玄)




 

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