ポンペオ米国務長官は現地時間13日の声明で「南中国海における中国の多くの主張には国際法的根拠がない。米側は関係国に対して、中国の海洋権利主張に反対するよう促す。南中国海仲裁判断は中非両国に対して法的拘束力を持つ」とした。

外交部（外務省）の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、これに関する質問に「米側の声明は南中国海問題の歴史的経緯と客観的事実を顧みず、南中国海の主権問題において特定の立場を取らないとする米政府の公の約束に背き、国際法に違反し、これを歪曲し、海洋での領土紛争を意図的に煽り立て、地域の平和と安定を破壊する、無責任なやり方だ」と述べた。

「早くも1948年に中国政府は南中国海断続線を正式に公布した。これは長い間、いかなる国からも問題視されなかった。南中国海における中国の領土主権と海洋権益には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があり、関係する国際法と国際的慣行に合致する」とした。

趙報道官は「中国側は南中国海に『海洋帝国』の樹立を図ったことはなく、南中国海周辺諸国を常に平等に扱い、南中国海の主権と権益の維持において常に最大限の抑制を保っている。これと相反して、米国は国連海洋法条約への加盟を拒絶し、国際的に頻繁に条約破棄とグループ脱退を行い、国際法を都合が良ければ用い、悪ければ破棄し、大規模な先端的軍艦・軍用機を頻繁に派遣して南中国海を大々的に軍事化し、強権論理と覇道的手法を推し進めており、米国こそがこの地域の平和と安定の破壊者であり、トラブルメーカーだ」と指摘。

「域外国である米国は自国の私利のためから、あらゆる手を尽くして南中国海で挑発し、波風を引き起こし、地域の国々と中国との関係に水を差し、南中国海の平和・安定維持に向けた中国とASEAN諸国の努力を妨害し、破壊している」と述べた。

趙報道官はさらに「我々は米側の誤った行為に強い不満と断固たる反対を表明し、米側に対して南中国海問題でもめ事を引き起こすのを止めるよう促す。誤った道を突き進んではならない。中国側は引き続き断固として法に基づいて自らの主権と安全を守り、地域の国々との友好協力関係を断固として守り、南中国海の平和と安定を断固として守る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月15日