河野太郎外相は１５日午後（日本時間１６日午前）、米ニューヨークで記者会見し、北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、拉致問題を解決する意思を明確に示した場合、「６者会合は一つの対話の場となり得る」と述べ、核問題をめぐる６者協議が対話の糸口となる可能性を指摘した。

自らが議長を務めた国連安保理閣僚級会合などの日程を終え、記者団の質問に答えた。河野氏はまた、「２１世紀の現実にあった安保理にしなければいけない」と安保理改革の必要性を訴え、日本が２０２２年の国連安保理の非常任理事国を決める選挙に立候補する意欲を示した。日本は１６年１月から非常任理事国になり、今月末で２年間の任期が終わる。（ニューヨーク＝松井望美、金成隆一）