河野太郎外相は１９日、「必要な時に専用機を使えることは、訪問国を増やす上で大きな役割を果たす」と述べ、外相専用の航空機の導入を目指す考えを示した。１年後に策定する２０１９年度当初予算案で関連費用を計上したい考えだが、国民に増税を求める中での導入検討には批判も出そうだ。

記者会見で河野氏は、中国など他国の外相に比べ訪問国数に差がついていることを挙げ、機動的な外遊の必要性を強調。「島嶼（とうしょ）国を回ろうとすれば民間の商用ルートではハブ空港まで戻らないといけない」と不便さを訴えた。すでに外相専用機導入の是非を検討するよう省内に指示したという。

防衛省が管理する政府専用機は首相や皇族の外遊時に使われ、外相単独の公務で活用した例は「ほぼゼロ」（外務省幹部）。外務省によると、米国やロシアには外相専用機があるという。

河野氏はまた、政府全体で歳出削減が求められる中での導入検討について、一部の報道機関が「おねだり」と指摘したことを挙げ、「揶揄（やゆ）するような報道は遺憾。理解をして書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があると言わざるをえない」と反論した。

そのうえで、「外相やスタッフが民間の商用機を使わなければならないというのは日本の国益を考えるとハンディキャップが大きい。専用機を購入するという手もあるし、レンタルやリース、日本の企業が持つビジネスジェットを対価を払って借りるというやり方もある。真剣に検討しなければならない」と訴えた。