野村ホールディングス（ＨＤ）の永井浩二・グループＣＥＯ（最高経営責任者）が朝日新聞のインタビューに応じ、中国の富裕層向けのビジネスを始める方針を明らかにした。

中国政府は１１月の米トランプ大統領の訪問にあわせ、外資の証券会社が国内企業に５０％超の出資をすることを認めると発表した。併せて、個人向けの株式売買といったリテール分野への参入も認めることになった。

野村ＨＤは約３０年前から中国に駐在員事務所を置き、不動産投資など限られた分野で事業を営む。２０１４年には中国の大手金融グループと、富裕層向けに金融情報を提供する合弁会社を上海自由貿易試験区に設立した。

永井氏は中国が「人口は１３億人超で無視できないマーケット」と指摘。「所得の伸びに対応して、貯蓄がたまると、有価証券への投資というステージに入っていく。富裕層向けに資産運用ビジネスを展開したい」と話した。

また国内では、慶応大の医学や…