学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題への対応をめぐり、財務省近畿財務局で１７日、外部有識者らによる国有財産近畿地方審議会が開かれた。財務局は国有地を買い戻した経緯などを報告し、会長の角（すみ）和夫・阪急電鉄会長は「今後は（財産処分を）より慎重に進める」と話した。

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審議会は非公開で行われた。財務局はこの日、会計検査院が約８億２千万円の値引きの根拠を「不十分」と指摘し、記録廃棄についても疑問視する報告をまとめたことを受け、国有地の管理・処分手続きの見直しを始めたと説明。委員から検査院の鑑定方法について質問が１件あったという。また、学園が小学校開設を断念したため国有地を買い戻したことや、学園の再生計画案への対応を説明した。

角会長は会合後、「非常に特殊な事案。将来も起こるとは想定しにくい」と指摘。「銀行が小学校の事業性を認めて融資したので（国有地契約を）認めたが、学園の説明が事実と違うことは見抜けなかった」と述べた。