日ロ両政府は、河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が３月下旬に東京都内で会談する方向で最終調整に入った。３月１８日のロシア大統領選ではプーチン大統領の再選が確実視されており、日本政府はプーチン氏と安倍晋三首相との首脳会談に向けた調整を急ぐとともに、北方四島での共同経済活動の具体化を進めたい考えだ。

複数の日本政府関係者が明らかにした。共同経済活動をめぐり政府は、２０１６年の首脳会談で合意した温室野菜栽培や観光ツアー開発など５分野に関する事業の開始に向け、ロシア側と協議中。外相会談では５月に予定される日ロ首脳会談に向け、事業の絞り込みなど詰めの議論が行われる見通し。このほか、北方四島を含む安全保障分野も議題になるとみられる。

政府は共同経済活動を契機に領土交渉を前進させ、平和条約締結につなげたい考え。安倍首相は今月７日の北方領土返還要求全国大会で、「平和条約がないのは異常。私とプーチン大統領が終止符を打つ」と意欲を示した。（板橋洋佳）