与野党各党の幹事長・書記局長らは２３日午前、国会内で会談した。野党側は、労働時間の調査の不備が明るみに出た働き方改革関連法案の提出断念を要求。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も求めた。与党側は週明けに回答するとしたが、いずれにも応じない構えだ。

働き方改革関連法案をめぐっては、安倍晋三首相が１４日、裁量労働制で働く人の労働時間に関し「一般労働者よりも短いというデータもある」とした自らの答弁について、精査が必要なデータを根拠にしたとの理由から撤回し、陳謝。２２日も改めて謝罪したが、今国会に法案を提出し、成立させる構えは崩していない。

会談では、野党側は働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党の長妻昭代表代行が「（対応を）誤ると過労死が増える。今の法案はそういう方向に行くという危惧が非常に大きい」と強調。労働時間の再調査と法案の提出断念を求めた。

これに対し、自民党の二階俊博幹事長は会談で、働き方改革関連法案について「重要な法案で様々な指摘があることを承知している」と説明。「政府は国民が信頼できる誠実な対応を求められており、一層の努力を求めたい」と述べたが、野党側の要求については「週明けに回答する」と述べるにとどめた。

佐川氏らの国会招致についても与党側は「予算委員会の現場で回答したい」と応答。招致には応じないとみられる。