森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、経団連の榊原定征会長は７日、福岡市で記者会見し、「行政は国民の理解を得ることが大前提。疑念を抱かれれば国会の場できちんと説明するのは当然だ」と述べ、同省に対し、野党の求めに応じて説明責任を果たす姿勢を求めた。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

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ただ、榊原氏は今国会では来年度の予算案や働き方改革関連法案などの審議が控えている現状を指摘。「国会で森友問題に議論が集中することは望ましくない」とも訴えた。会見には麻生太郎財務相の実弟の麻生泰・九州経済連合会会長（麻生セメント会長）も同席。「（一連の問題は）国会でクリアにすることが大事だ。早く片付けて、この国の経済政策や防衛といったコア（中核）の問題を議論して欲しい」と述べた。（山口博敬）