国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が実施した調査で浮かび上がった。１４日発表された。

住み続けたい島へ

ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など１７分野からなる。調査は昨年９～１０月に、ＧＣＮＪ会員企業など２５４社・団体に尋ね、１６３社・団体が回答した。

重点的に取り組む目標（複数回答）は、「気候変動」（６３％）、「働きがい・雇用」（６０％）、「消費・生産」（５１％）が高かったが、これらは「自社に負の影響を与える」と考える上位の３項目でもあった。

また、厚生年金や国民年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、環境、社会、企業統治を重視する企業に向けた「ＥＳＧ投資」を強化していることを受けて、４３％の企業・団体が自社のＳＤＧｓの取り組みに「影響がある」と答えた。

ＳＤＧｓへの認知度については、３６％が経営陣で定着したと回答、前年調査の２８％から改善した。一方、中間管理職では９％と前年の５％から上がったが、低いままだった。

一方、損保ジャパン日本興亜が今月７日に発表したインターネットによる一般消費者への意識調査によると、ＳＤＧｓという言葉を知らない人が７４％にのぼり、今後何らかの社会的課題の解決のために行動したいという人は２０％にとどまった。（小坪遊）