リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手４社の談合事件で、東京地検特捜部は２３日、法人の大林組、鹿島、大成建設、清水建設と、リニア担当だった大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）、鹿島営業担当部長の大沢一郎容疑者（６０）の２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴し、発表した。この事件の捜査は終結する見通しだ。関係者によると、鹿島と大成建設の両法人、起訴された２人は談合を否定しているという。

自主申告「チキンレースに」 リニア談合、検察揺さぶり

民間発注事業の談合に関し、受注業者が同罪で起訴されるのは初めて。４社はそれぞれ、５億円以下の罰金刑を受ける可能性がある。特捜部は、任意の調べに容疑を認めていた大林組の元副社長と土木本部統括部長、清水建設元専務の談合への関与があったと指摘した上で、不起訴処分（起訴猶予）とした。

発表によると、大川元常務と大沢部長は２０１４年４月下旬～１５年８月下旬ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと品川、名古屋両駅の新設工事について談合で事前に受注予定業者を決め、各社がＪＲ東海に示す工事見積額を調整することで合意。公正な競争を制限したとされる。

特捜部は南アルプストンネル工…