清水建設と大林組は２３日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で起訴されたのを受け、土木部門の降格人事や役員報酬の返上を発表した。

清水建設は土木部門トップの岡本正・代表取締役副社長土木総本部長を、４月１日付で取締役専務執行役員に降格させる。６月下旬に取締役も退任予定だ。

また、品川駅などの施工を担当する土木東京支店の支店長（常務執行役員）と、土木全般の営業を担当する土木総本部第一土木営業本部の本部長（執行役員）も、３月３１日付で執行役員を退任させる。

同社は「起訴を受け、土木部門の体制を刷新する」と説明した。また、取締役１１人全員の役員報酬を４月から１～３カ月間、２５～５０％返上させる処分も行う。

大林組も同日、社外取締役をのぞく取締役８人全員が役員報酬を４月から３カ月間、２０～３０％自主返上すると発表した。