政府は１３日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開き、「漫画村」などの３サイトを海賊版だとして名指しし、インターネット接続事業者（プロバイダー）に接続遮断を実質的に求めた。

タダ読み誘導サイト、月１４００万人閲覧 被害４千億円

日本の接続遮断は児童ポルノだけに限定されてきた。内閣府によると、海外でも海賊版サイトに緊急措置として実施するのは異例。専門家やインターネット関係団体は、立法をせずに行政が遮断範囲を拡大することは、憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」「表現の自由」に抵触するとして、反対声明を出していた。

今回、政府が遮断が適当として具体名をあげたのは、漫画村のほかＡｎｉｔｕｂｅ（アニチューブ）、Ｍｉｏｍｉｏ（ミオミオ）の２サイト。

日本の接続遮断は、性的な搾取、虐待の記録であり人格権を侵害する児童ポルノだけを、刑法が認める「緊急避難」として実施している。その際も警察などの情報をもとに、民間の第三者団体がプロバイダーに遮断を求める形をとる。

政府は今回、サイト名はあげたが、「最終的にはプロバイダーが自主判断する。政府は環境を整備しただけで要請するのではない」と説明。次期通常国会での法整備をめざす、としている。コンテンツ海外流通促進機構は３サイトの被害額は合計で４千億円超と推計している。

曽我部真裕・京大教授（憲法）は「裁判所などではなく政府が海賊版サイトの内容を判断し、名指しして接続遮断が適当とするのは検閲の恐れもあり、表現の自由の観点から大きな問題だ。今回の対策が決まるまでの議論が不十分で、検証に堪え得るものか疑問だ」と指摘する。（川本裕司）